実物資産とは？定義と具体例を解説

実物資産の定義 

 実物資産とは、目に見える形で存在し、物理的に保有できる資産のことを指します。つまり、形があり、実際に触れることができる資産を意味します。金融資産（株式や債券など）とは異なり、実物資産はそのもの自体が価値を持つため、インフレーションや市場の変動に対するヘッジ手段としても活用されることがあります。

代表的な実物資産の種類 

不動産（土地、建物など）

商業ビル、住宅、工場などが含まれます。長期的に安定した価値を持ち、賃貸収入や価格上昇による利益を期待できます。特にインフレ時には、物価が上昇するにつれて不動産の価値も上昇しやすいと言われています。

貴金属（金、銀など）

金や銀は貨幣としての役割を持つ他、資産の価値を保持する手段として歴史的に利用されてきました。金は特に市場の不安定さに対して「安全資産」として人気があります。プラチナやパラジウムは産業用途や投資目的で注目され、貴金属市場の一部を形成します。

美術品

名画や著名な彫刻などの美術品は、時間と共にその価値が上昇することがあり、投資対象としても魅力的です。また、特にコレクター市場では独自の価値を持つことが多く、資産の多様化に役立ちます。

その他の資産（ワイン、骨董品など）

• ワイン：高級ワインは保管方法により価値が増すことがあり、長期的に投資として見込める実物資産です。
• 骨董品：古代の工芸品、家具、古書などが含まれ、希少性や歴史的価値によりコレクターや投資家の関心を集めます。
• 時計やジュエリー：高級時計や宝飾品も長期的な価値保持や価格上昇を期待されることがあります。

実物資産の基本的な特徴 

インフレ耐性がある

実物資産は、一般的にインフレに強いとされています。インフレが進行する際、通貨の価値が下がる一方で、土地や貴金属などの実物資産の価値は物価上昇に伴って上昇する傾向があります。特に、不動産や金などは、インフレ時の価値保存手段として歴史的に人気があります。

市場の変動に左右されにくい

実物資産は、株式や債券のような金融資産とは異なり、金融市場の短期的な変動に比較的影響を受けにくい特徴があります。たとえば、株価が急落しても土地や建物、貴金属などの実物資産はその影響を直ちには受けにくく、安定した価値を保ち続ける場合があります。これにより、ポートフォリオのリスクを分散するために実物資産が利用されることがあります。

実物資産と金融資産の違いとは？

金融資産とは？ 

金融資産は、現金、預金、株式、債券など、金融市場や取引所で流通する資産を指します。これらは形のない資産であり、金融市場を通じて取引され、その価格は市場の需給や経済状況に大きく左右されます。

実物資産と金融資産の主要な違い

価値の変動：金融資産は市場の影響を強く受けるが、実物資産は安定している傾向がある。

株式や債券などの金融資産は、経済状況や企業業績、金利などの市場要因によって価格が大きく変動します。市場のボラティリティに非常に敏感で、短期間で価値が大きく上下することがあります。

不動産や貴金属などの実物資産は、比較的長期的な視点で価値が安定している傾向があります。短期的な価格変動はあるものの、特にインフレ時に価値が保たれるため、金融市場の激しい変動から守られることが多いです。

流動性：金融資産は現金化が容易である一方、実物資産は売却に時間がかかることがある。

株式や債券は市場で簡単に売買できるため、流動性が高いのが特徴です。つまり、比較的容易に現金化することができ、短期間で資金にアクセスすることが可能です。

実物資産は、売却するのに時間がかかることが多く、流動性が低いとされています。不動産や美術品などは、購入希望者を見つけるのに時間がかかり、現金化するまでに手続きや時間が必要です。

インフレ耐性：実物資産はインフレ時に価値を保ちやすい。

インフレが進むと、現金や債券の実質的な価値は下がりやすくなります。特に固定利付債券のような資産は、インフレによって購買力が低下するため、投資価値が減少します。

不動産や貴金属のような実物資産は、インフレ時に価値を保ちやすい特性があります。物価が上昇する局面では、実物資産の価格も上昇する傾向があり、インフレに対する保護策として重要視されます。

実物資産への投資のメリット

インフレ対策になる 

実物資産、特に不動産や貴金属は、インフレ時に価値が上昇しやすい特徴があります。物価が上昇すると、現金や債券などの金融資産の価値は相対的に下がりますが、不動産や金などはその価値が物価に連動して上昇する傾向があります。そのため、インフレ局面では、実物資産が価値を保つか、逆に価値を高めることが期待され、インフレ対策として有効です。

安定した資産価値 

実物資産は、金融市場の短期的な変動に影響されにくいという特性があります。株式や債券のように市場のボラティリティに敏感ではなく、長期的に安定した価値を維持しやすい傾向があります。特に、不動産や金のような資産は、数十年単位で価値が保たれる場合が多く、投資ポートフォリオ全体の安定性を高める要素となります。

現物の安心感 

実物資産は、目に見えて手元に「存在する」資産であるため、心理的にも安心感を提供します。株式や債券のように数値でしか見えない資産とは異なり、土地や建物、貴金属などは自分で管理したり実際に確認できるため、所有感が強く、保有者に安心感を与えます。特に不動産の場合、自ら使用したり、管理や運営を自分の手で行うことが可能で、資産のコントロールがしやすい点も魅力です。

収益を生む資産（キャッシュフロー） 

不動産投資などの実物資産は、賃料収入や売却益を通じて収益を生むことが可能です。賃貸不動産は定期的な賃料収入を生み出すため、安定したキャッシュフローが期待でき、資産の運用効率を高める手段として強力です。また、資産価値が上がった時点で売却すれば、キャピタルゲインを得ることができるため、実物資産は収益源としても優れた選択肢です。

実物資産への投資のデメリット

流動性が低い 

実物資産は、現金化に時間がかかる点が大きなデメリットです。不動産や美術品などは、売却までに買い手を見つける必要があり、取引に時間と手間がかかります。金融資産と異なり、即座に現金化できるわけではなく、急な資金ニーズに対応するには不向きです。特に不動産の場合、売却手続きには数ヶ月かかることもあり、その間の市場動向もリスクになります。

管理の手間がかかる 

特に不動産の場合、管理や修繕、テナント対応など、資産を維持するための手間がかかります。物件を保有している間は、建物のメンテナンスや修繕が定期的に必要であり、さらに賃貸の場合はテナントの対応や空室リスクにも注意が必要です。管理会社にこれらを委託することはできますが、その分コストがかさみ、投資利回りに影響を与える可能性があります。

市場の特定リスク 

不動産市場は地域ごとに異なるリスクを抱えており、特定エリアの経済や人口動向、インフラ整備などによって価値が大きく左右されます。地域が衰退すると不動産の価値が下がるリスクもあるため、立地の選定は非常に重要です。市場の変動によっては大幅に価値が下がり、投資に失敗する可能性もあります。

初期投資が大きい 

不動産をはじめとする実物資産は、初期投資が非常に大きいこともデメリットです。購入時に大きな資金が必要であり、多くの場合、金融機関からの借り入れが必要となります。さらに、維持管理費や税金も発生するため、まとまった資金がなければ投資が難しいです。この高額な初期コストは、投資リスクを大きくする要因となります。

不動産投資が特におすすめな理由

安定した賃料収入 

マンションやアパートなどの賃貸物件を所有することで、定期的な家賃収入を得られます。この収入は安定したキャッシュフローを生み出し、物件を長期保有することでリスクを抑えながら資産を運用することが可能です。特に立地の良い物件であれば、空室リスクも低く、持続的な賃料収入が期待できます。

レバレッジを効かせた投資が可能 

不動産投資は、借り入れ（レバレッジ）を活用することで、自己資金が少なくても大きな資産を手に入れることができるのが魅力です。例えば、銀行からの融資を受けて物件を購入し、賃料収入でローンの返済を行いながら資産を増やすという仕組みです。これにより、少額の自己資金でも高価な物件を購入し、資産拡大が可能となります。

節税効果が期待できる 

不動産投資では、経費や減価償却を利用して、所得税や住民税の負担を軽減することが可能です。建物の維持管理費や修繕費、ローン利息、さらには減価償却費などを経費として計上できるため、賃料収入から引き算して課税所得を低く抑えることができます。さらに、青色申告を活用することで、特別控除などの追加の節税効果も得られます。

資産価値の安定性 

特に日本の都市部や需要が高いエリアでは、不動産の資産価値が比較的安定しています。東京や大阪などの大都市や、交通の便が良いエリア、人口が増加している地域の不動産は長期的に見ても価値が下がりにくく、投資のリスクが低いと言えます。このようなエリアでは、地価の上昇によるキャピタルゲイン（売却益）も期待でき、資産運用の一環として有効です。

不動産投資を成功させるためのポイント

立地選びがカギ

不動産投資において、立地選びが成功の最も重要な要素です。交通アクセスが良い場所や、商業施設や学校が近くにあるエリア、人口が増加している地域は、物件の需要が高く、賃料収入や将来的な物件価値の上昇が期待できます。特に都市部や再開発が進むエリアなど、発展性のある地域を選ぶことが、安定した収益を生むカギとなります。

物件の種類と規模を検討する 

マンション、一戸建て、アパートなど、物件の種類や規模によってリスクと運用方法が異なるため、投資目的に合った物件を選ぶことが重要です。たとえば、マンションは管理の手間が少なく賃貸需要が高いことが多い一方、一戸建ては修繕や維持費がかかることがあります。アパート経営は規模が大きい分、収入も多く見込めますが、その分空室リスクも考慮する必要があります。自分の投資スタイルやリスク許容度に合わせて、最適な物件を選びましょう。

管理をプロに任せる 

物件の管理は、専門の管理会社に任せることで、運用の手間を省き、効率的に収益を得ることができます。物件管理には、テナント対応、修繕、家賃の徴収など多くの手間がかかりますが、プロに任せることで空室リスクの軽減やメンテナンスの効率化が図れます。管理会社を利用することで、煩雑な業務から解放され、投資に専念することが可能になります。

長期的な視野を持つ 

不動産投資は、短期的なリターンを期待するものではなく、長期的に資産を増やす戦略的な投資です。物件の価値は時間とともに変動しますが、安定した賃料収入と資産価値の上昇を見込むには、長期的な視野での運用が求められます。市場の一時的な変動に左右されず、長期的な収益計画を立て、賃貸経営や物件の維持に取り組むことが成功のカギです。