不動産投資で役立つ資格12選｜資格は取る必要がある？

不動産投資で役立つ資格12選

宅地建物取引士

宅地建物取引士は不動産の売買・賃貸取引における実用的な知識が身に付く国家資格になります。一般的に略して宅建と呼ばれています。

不動産業で事務所等の規模を拡大するためには宅建士の配置が必須であり、不動産取引において重要事項説明書は宅地建物取引士が説明する必要があります。そのため、不動産関係の会社に勤務される方が取得することが多い傾向にあります。

令和4年度の試験では合格率17％と難易度は高いですが、不動産取引における総合的な知識を身に付けることができるでしょう。

学習内容	不動産取引に関する法令・税金・権利等
受験資格	誰でも受験可能
試験方法	50問・四肢択一式
申込期間・試験日	申込期間：7月1日～7月中旬 試験日：10月第3日曜日 午後1時～午後３時
受講手数料	8,200円
合格率	2022年：17％ 2021年12月：15.6％ 2021年10月：17.9％ 2020年12月：13.1％ 2020年10月：17.6％

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管理業務主任者・マンション管理士

管理業務主任者とマンション管理士はよく似ている不動産の管理業務に関する国家資格になります。管理業務主任者は不動産の管理会社の立場、マンション管理士は物件の管理組合の立場で管理業務を行う上での知識を付ける試験内容になります。

管理業務主任者は管理組合等に対してマンション管理の委託契約に関する重要事項説明や管理事務報告を行うために必要な資格になります。

マンション管理士は管理組合の立場で不動産の管理会社と協議し大規模修繕工事の企画立案・管理規約改定等の実務で役立つ資格になります。

学習内容	管理会社としてマンション管理業務に必要な管理事務・関連法連・管理業務知識等
受験資格	誰でも受験可能
試験方法	50問・四肢択一式
申込期間・試験日	申込期間：9月1日～9月30日 試験日：12月日曜日
受講手数料	8,900円
合格率	20～23%

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学習内容	管理組合としてマンション管理業務に必要な法令・管理組合の運営・建物施設・構造の知識等
受験資格	誰でも受験可能
試験方法	50問・四肢択一式
申込期間・試験日	申込期間：9月3日～10月2日 試験日：11月日曜日
受講手数料	9,400円
合格率	7～9%

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FP技能検定（ファイナンシャルプランナー）

FP技能検定（ファイナンシャルプランナー）はよくFPと省略される人生におけるお金に関する全般の知識を身に付けることができる国家資格になります。

ファイナンシャルプランナーの資格において、特に税金・相続・年金などの項目は不動産投資にも密接に関係する部分なので、重点的に勉強しましょう。

学習内容	管理組合としてマンション管理業務に必要な法令・管理組合の運営・建物施設・構造の知識等
受験資格	3級：誰でも可能 2級：3級合格者・FP実務経験者(2年以上)
試験方法	3級 （学科）正誤式30問＋3肢択式30問の60問 （実技）3肢択式5題の15問 2級 （学科）60問・4肢択一式 （実技）3肢択式5題の15問
申込期間・試験日	申込期間：試験日の2ヶ月前 試験日：1月、5月、9月の日曜日（年3回）
受講手数料	3級：学科3,000円、実技3,000円 2級：学科4,200円、実技4,500円
合格率	3級：学科53.31%、実技46.29% 2級：学科25.46％、実技40.03%

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簿記検定

簿記はお金のやりとりを記録する帳簿付けの実務についての能力が身に付く資格になります。そのため、企業活動に欠かせない貸借対照表や損益計算書が理解できるようになり、個人事業主でも不動産投資のキャッシュフローなどが分かるようになります。

学習内容	帳簿付け・決算・確定申告等の経理業務の知識
受験資格	3級：誰でも可能
試験方法	3級：出題区分表
申込期間・試験日	申込期間：試験日の2か月前 試験日：2月、6月、11月の日曜日（年3回）
受講手数料	3級：2,850円
合格率	3級　統一試験： 2022.11.20：30.2％ 2022.6.12：45.8％ 3級　ネット試験： 2022年4月～9月：40.9％ 2021年4月～3月：41.0％

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賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士はマンションやアパートなどの賃貸管理・経営において、知識・技能・倫理観を持った専門家になるための国家資格になります。2022年6月から民間資格から国家資格に移行しました。

賃貸不動産経営管理士は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」で賃貸住宅管理業務を行うために設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たす資格になります。

賃貸不動産経営管理士は不動産管理会社の業務内容をカバーしているため、自分で賃貸管理を行う大家さんには最も最適な資格と言えるでしょう。

学習内容	賃貸管理に関する基本的な知識・技能・倫理観等
受験資格	誰でも可能
試験方法	50問・四肢択一式
申込期間・試験日	申込期間：2～3か月前 試験日：11月第3日曜日
受講手数料	13,200円
合格率	2022年：31.5％ 2021年：29.8％ 2020年：36.8％

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不動産実務検定（旧：大家検定）

不動産実務検定は日本初の不動産投資専門の資格になります。大家さんとして健全な賃貸経営をするために必要なライフプランニング、不動産投資、満室経営、税金対策、建築、ファイナンス、土地活用コンサルティングなど幅広い知識を学ぶことができます。

2級・1級講座があり、両方に合格するとマスター講座を受講できるようになります。マスター講座に合格することで公認インストラクターとなり、J-REC公認の不動産実務検定認定講座の開催やセミナー登壇の紹介などのチャンスが与えられます。

学習内容	賃貸経営に関する基本的な知識
受験資格	誰でも可能
試験方法	1級：検定50問・修了45問の四肢択一式 2級：検定50問・修了45問の四肢択一式
申込期間・試験日	試験日：ほぼ毎日
受講手数料	1級：8,800円 2級：7,700円
合格率	1級 一般検定（検定）：46％ 認定講座（修了）：71％ 2級 一般検定（検定）：69％ 認定講座（修了）：76％

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不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産の適正な価格を決定できる高度な国家資格になります。不動産の証券化、公共用地取得の鑑定評価、賃料評価等の業務内容が多く、不動産コンサルティングの現場でも役に立つ資格です。

合格率は一般的に30％程度と言われており、司法試験や公認会計士試験などの難関資格と同水準の試験になります。

学習内容	鑑定理論・行政法規
受験資格	誰でも可能
試験方法	40問・四肢択一式
申込期間・試験日	申込期間：2月中旬～3月上旬 試験日：5月中旬の日曜日
受講手数料	書面申請：13,000円（論文式試験も含む） 電子申請：12,800円（論文式試験も含む）
合格率	2022年：36.3％ 2021年：36.3％ 2020年：33.1％

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住宅ローンアドバイザー

不動産投資を始めるにあたって金融機関と不動産投資ローンを組むことが一般的です。住宅ローンアドバイザーは第三者目線で複数の金融機関から最適な住宅ローンを組めるようにサポートしてくれる存在です。

銀行・信用金庫・信用組合など多くの金融機関から住宅ローンを借りることができる時代で、お客様にとって最適な住宅ローン選びをサポートできることを目指します。

学習内容	住宅ローンに関する基本的な知識
受験資格	誰でも可能
試験方法	正誤問題（2択、〇×）30問、計算問題（3択）10問の合計40問
申込期間・試験日	申込期間：4～6月、9～11月 試験日：7月・12月
受講手数料	23,100円(Web講習+会場効果測定)
合格率	2021年：82.7％ 2020年：83.3％ 2019年：82.4％

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住宅診断士（ホームインスペクター）

住宅診断士（ホームインスペクター）は第三者的な立場から住宅の劣化状況、改修箇所・費用・時期など建物のコンディションについてアドバイスする専門家になります。

2018年4月から不動産会社は中古住宅の取引において、住宅診断（ホームインスペクション）の説明が義務になっています。欧米では住宅診断は広く普及しており、近年日本でも急速に普及し始めました。

学習内容	住宅の劣化状況、改修箇所・費用など住宅診断ができる実務的な知識
受験資格	誰でも可能
試験方法	50問・四肢択一式
申込期間・試験日	申込期間：7～9月 試験日：3月、6月、9月、12月
受講手数料	15,000円
合格率	2019年：27.3％ 2018年：31.9％ 2017年：31.5％

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相続診断士

相続診断士は相続に関する基本的な知識を身に付けてお客様に「相続診断」ができる資格になります。家庭裁判所での相続関連相談は約18万件を超えるほど、意外と多い相続問題に対して、生前から円満に相続するためにサポートをする仕事になります。

相続税対策として不動産投資は非常に有効なので、相続に関して興味のある方にはおすすめの資格になります。

学習内容	相続に関する基本的な知識
受験資格	誰でも可能
試験方法	正誤問題（3択、〇×、穴埋め）60問
申込期間・試験日	試験日：ほぼ毎日
受講手数料	37,800円
合格率	90％

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公認不動産コンサルティングマスター

公認不動産コンサルティングマスターは宅地建物取引士や不動産鑑定士などの資格の上位互換と言われる不動産に関するプロフェッショナルを目指す資格になります。宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士などの国家資格を保有していなければ受験資格がありません。

宅建士の資格では不動産売買・賃借取引に関する知識が問われますが、それに加えて経済・金融、建築、税金など不動産に関連する幅広い知識が必要となる資格です。

公認不動産コンサルティングマスターになることで、個人・法人問わず不動産に関するプロとして仕事を行うことができます。

学習内容	不動産のコンサルティング業務に必要な売買・賃借取引に関する知識＋経済・金融、建築、税金等の幅広い知識
受験資格	宅地建物取引士・不動産鑑定士・一級建築士のいづれかの資格登録者
試験方法	50問・四肢択一式
申込期間・試験日	申込期間：7～9月 試験日：11月第2日曜日
受講手数料	37,800円
合格率	2022年：42.6％ 2021年：37.9％ 2020年：43.3％

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不動産投資を行う上で資格は必須ではないがメリットもある

不動産会社などに騙されない正しい専門知識が付く

不動産投資初心者の方が悪徳業者に騙されて、賃貸ニーズのない物件、相場よりも明らかに高額な物件を買わされるというトラブルが起きることがあります。

不動産投資関係の資格を取得することで、不動産投資に関する正しい知識を付けて、トラブルを事前に回避することができるようになるでしょう。

特に不動産会社の言われるがまま物件を購入しようとしている方は要注意です。購入を検討しているエリアの相場や賃貸ニーズがあるかを自分で調べてみることも重要です。

トラブルが発生した時に対応できる

不動産投資を始めると、物件の騒音、水漏れ、設備故障、駐車場トラブルなどさまざまななトラブルが発生する可能性があります。

特に入居者の家賃滞納などはよく起きるトラブルの一つです。家賃滞納が発生した際に、どこに連絡して、どうやって解決に導くかなどは不動産投資の基本的な知識がなければ対応が難しいでしょう。

必要に応じて弁護士・税理士などの専門機関に相談するなどの対応を取る必要があります。