不動産投資のランニングコストはいくら？目安や内訳を解説

不動産投資のランニングコストの目安は家賃収入の20〜30%

一般的に不動産投資のランニングコストは家賃収入の20〜30%の範囲内に収まることが目安とされています。

不動産所有には管理費用が発生します。管理会社への手数料や建物の維持管理、修繕費用、庭の手入れなどが含まれます。

家賃収入の約10%程度が管理費用として見積もられます。また不動産には固定資産税や所得税などの税金がかかります。一般的に家賃収入の約5〜10%程度が税金になります。

不動産投資の物件管理・維持のランニングコスト

修繕費

不動産は経年劣化や自然災害の影響を受けることがあります。定期的なメンテナンスは建物や設備の健全性を保つために重要です。例えば、屋根や外壁の塗装、配管や電気設備の点検・修理などが定期的なメンテナンスの一部です。

不動産の価値向上や需要の維持のためには、大規模改修やリノベーションが必要になる場合があります。例えば、キッチンやバスルームのリフォーム、床の張り替え、外装の改修などです。

修繕費は物件の状態や年式、購入時の状態、地域の建築基準などによって異なります。一般的に年間家賃収入の1〜3%を修繕費に充てることが目安とされています。

共用部の水道光熱費

共用部の水道光熱費は共用部の利用に伴って発生する水道や電気、ガスなどの使用料です。例えば、共用廊下、エレベーター、ロビー、駐車場などが該当します。

共用部は複数住戸が共有する部分であり、共用部の水道光熱費は住戸の利用割合に応じて分担されます。例えば、面積や住戸の人数に基づいて負担割合を計算することがあります。

管理会社が存在する場合、水道光熱費の集計や請求は通常、管理会社が行います。管理会社は正確な使用量の計測や適切な請求手続きを行う責任を負います。

火災・地震の損害保険料

火災や地震などの保険は不動産に起こり得る損害や災害に備えて所有者が保険契約を結ぶことで、損害の補償を受けることができます。

火災保険は不動産が火災によって損害を受けた場合に補償を受けるための保険です。保険料は不動産の評価額や建物の構造、地域の火災リスクなどによって決定されます。一般的に、保険料は不動産の評価額の一定割合（0.1〜0.3%程度）で計算されます。

地震保険は不動産が地震によって損害を受けた場合に補償を受けるための保険です。地震の発生リスクや地震保険制度に基づいて保険料が設定されます。保険料は不動産の評価額や地震リスクの程度によって異なりますが、一般的には評価額の一定割合（0.05〜0.2%程度）で計算されます。

点検・清掃費

不動産の定期的な点検や設備の点検には費用がかかります。点検費は建物や設備の健全性を確保し、早期に問題を発見・修復するために必要です。例えば、電気設備の点検、給排水設備の点検、エアコンや暖房システムの点検などが該当します。

共用部の清掃は廊下、エレベーター、ロビー、駐車場などの共有スペースの掃除や清掃を指します。住戸の清掃は入居者が個別に行う場合や管理会社が清掃業者を雇って行う場合があります。清掃費は清掃業者の契約料や使用する清掃用品などに関連する費用として見積もられます。

点検費と清掃費は物件の規模や状態、管理方法によって異なります。不動産の適切な点検や清掃は、入居者やテナントの満足度を高め、物件の維持管理に貢献します。

不動産投資の入居者の管理業務のランニングコスト

管理委託費

管理委託費は不動産の日常的な運営や管理業務を専門の管理会社に委託する際に支払われる費用です。管理会社によって提供される業務内容は物件や契約によって異なりますが、一般的には次のような業務が含まれます。

   入居者募集・管理

   定期的な点検・メンテナンスの調整

   共用部の管理・清掃

   家賃収納・請求管理

   契約書の作成・管理

   問い合わせ対応やトラブル解決などのサポート業務

管理委託費は管理会社の業務内容や物件の規模、地域の相場などによって異なります。一般的には家賃収入の一定割合（通常は家賃収入の3〜10%程度）や、月額固定料金として計算されます。具体的な金額は管理会社との契約や交渉によって決定されます。

管理委託費を支払うことで、不動産の管理業務を専門家に委託することができます。入居者の満足度を高め、効率的な運営を実現することができます。ただし、管理委託費はランニングコストの一部であるため、投資収益やキャッシュフローの計画に適切に反映しましょう。

入居者募集費用

入居者募集費用は空室の状態からテナントを募集し、入居者を確保するための費用です。

入居者を募集するためには、広告や宣伝活動が必要です。例えば、不動産広告掲載サイトへの登録や広告掲載、チラシやパンフレットの作成・配布などが該当します。これらの広告宣伝活動に伴う費用が入居者募集費用となります。

不動産業者や仲介業者を利用して入居者を募集する場合、仲介手数料が発生することがあります。仲介手数料は入居者との契約締結時に支払われる手数料であり、一般的には家賃の1ヶ月分程度とされることが多いです。

不動産投資の税金のランニングコスト

固定資産税、都市計画税

固定資産税は所有する土地や建物に対して支払われる税金です。固定資産税は不動産の評価額や地方自治体の税率に基づいて計算されます。通常、年に数回の支払いが必要となります。

固定資産税は所有者が法人である場合や個人である場合、所有目的（投資用不動産や自己居住用不動産）によっても税率や控除の適用が異なる場合があります。

不動産評価額と地方自治体の税率に基づいて固定資産税が計算されます。評価額は土地と建物の価値を評価するために地方自治体が定める基準に基づいて算定されます。

固定資産税には所有者が一定の条件を満たす場合に適用される控除や減免制度があります。例えば、住宅用地や特定の改修・改築を行った場合に適用される減免制度などが該当します。

所得税

不動産から得られる家賃収入は所得として課税されますので、不動産所有者は所得税を支払う義務があります。

不動産所有者は家賃収入を得るために必要な経費を控除することができます。例えば、管理費用、修繕費、広告費、保険料、固定資産税、利子費用などが控除の対象となります。

投資物件の建物部分には減価償却と呼ばれる資産価値の減少に伴う控除が適用される場合があります。建物の耐用年数や法的な規定に基づき、一定の割合を年々控除することができます。

住民税

住民税は不動産所有者が所在地の地方自治体に対して支払う税金です。不動産所有者が法人である場合や個人である場合に関わらず、所有する不動産によって課税されます。

住民税の課税対象額は不動産の評価額や地方自治体の税率によって決まります。評価額は土地と建物の価値を評価するために地方自治体が定める基準に基づいて算定されます。税率は地方自治体によって異なるため、所在地の税務当局の規定を確認する必要があります。

住民税の支払いタイミングは年度末や年度初めに確定した課税額に基づいて分割して支払うことが一般的です。

地方自治体によっては住民税の控除や減免制度を設けています。例えば、住宅用地や住宅ローンの利子負担、扶養家族の人数などに基づいて控除が適用される場合があります。これにより、住民税の支払額を軽減することができます。

不動産投資を始めるための初期費用

登録免許税

登録免許税は不動産の売買や登記手続きに関連する税金です。

登録免許税は不動産の売買や所有権の登記手続きなど、特定の不動産関連の契約や登記に関連して課税されます。不動産の取得や所有権の移転に伴う手続きにおいて、登録免許税が発生する場合があります。

登録免許税の課税額は不動産の取引金額や登記手続きの内容によって異なります。一般的には、不動産の取引金額の一定割合（通常は0.4〜2%程度）が登録免許税として課されることがあります。

登録免許税は不動産取引や登記手続きの際に徴収されます。不動産の売買契約や所有権の登記に伴って、登録免許税の支払いが求められる場合があります。支払い方法や期限は、所在地の税務当局の規定によって異なる場合があります。

不動産取得税

不動産取得税は不動産を取得する際に支払われる税金です。

不動産取得税は不動産の所有権が譲渡された際に課税されます。不動産の取得や売買によって所有権が移転する場合に、不動産取得税が発生する可能性があります。

不動産取得税の課税額は不動産の取得対価（取引金額）に基づいて計算されます。一般的に不動産の取得対価の一定割合（通常は3〜5%程度）が不動産取得税として課されます。

不動産取得税は不動産の取得時に支払われることが一般的です。売買契約の締結や所有権登記の手続きに伴って、不動産取得税の支払いが求められる場合があります。

印紙税

印紙税は法的な文書や契約書に印紙を貼ることによって課税される税金です。印紙税は不動産の売買契約書や賃貸借契約書などが印紙税の対象となることがあります。

印紙税は文書に印紙を貼ることによって支払われます。印紙税の金額は文書の内容や取引金額によって異なります。一般的には、取引金額の一定割合（通常は0.4〜0.8%程度）が印紙税として課されることがあります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税は不動産の所有者が毎年支払う税金であり、不動産の評価額に基づいて計算されます。不動産投資においては所有する不動産に対して固定資産税が課せられるため、初期費用として考慮する必要があります。

都市計画税は都市計画に基づいて都市の整備や開発に貢献するために課せられる税金です。都市計画税は不動産の所在地や使用目的によって異なります。

仲介手数料

仲介手数料は不動産の売買や賃貸借に関わる仲介業者に支払われる手数料です。

仲介業者は不動産取引において買い手と売り手、賃貸人と借り手などの間に立ち、交渉や手続きをサポートする役割を担っています。不動産の売買や賃貸借契約を仲介業者を通じて行う場合、仲介手数料が発生することがあります。

不動産投資ローン事務手数料

ローン事務手数料は不動産を購入する際にローンを組む際に銀行や金融機関に支払われる手数料です。

ローン事務手数料はローンを組む際に銀行や金融機関によって課される手数料です。一般的には融資額の一定割合（通常は数%）がローン事務手数料として課されることがあります。

ローン事務手数料はローン契約が成立した時点で支払われる場合が一般的です。ローン事務手数料には銀行や金融機関が提供する融資に伴う手続きや書類作成にかかる費用が含まれます。

不動産投資ローン保証料

ローン保証料は金融機関や保証会社に支払われる手数料で、ローンの返済保証を受けるために必要な費用です。

ローン保証料はローンを組む際に金融機関や保証会社によって課される手数料です。一般的には、融資額の一定割合（通常は数%）がローン保証料として課されることがあります。

ローン保証料はローン契約が成立した時点で支払われる場合が一般的です。ローン保証料はローンの返済を保証するために保証会社が負うリスクに対する対価として支払われます。

なお、ローン保証料は投資物件の購入に際してローンを利用する場合に発生するものであり、現金一括での購入や他の資金調達方法を選択する場合はこの費用は不要となります。

火災保険料・地震保険料

火災保険は不動産が火災や爆発などの災害によって損害を受けた場合に補償する保険です。火災保険料は保険会社に支払われる保険料金です。保険料の金額は不動産の評価額や保険の内容によって異なります。

地震保険は不動産が地震によって損害を受けた場合に補償する保険です。地震保険料は保険会社に支払われる保険料金です。地震保険料の金額は不動産の評価額や地震のリスクの高さなどに基づいて算定されます。

火災保険料と地震保険料の支払いタイミングは保険契約の条件や保険会社の規定によって異なります。一般的には保険契約が成立した時点で保険料の支払いが求められます。保険料の支払い方法や支払い期限は保険会社との契約書や通知を確認する必要があります。

火災保険と地震保険の内容や補償範囲は保険会社や保険契約の条件によって異なります。契約内容をよく理解し、不動産のリスクやニーズに合わせて適切な保険を選択することが重要です。

清算金

不動産投資における初期費用の一部として、清算金（清算手数料）が発生することがあります。清算金は不動産投資に関連する特定の取引や契約の解除や解約に際して支払われる手数料や費用です。

不動産の売買契約を解除する場合、買収解約に伴う費用が発生することがあります。買主や売主の一方が契約を解除する際には、解約金や損害賠償金が発生する場合があります。

司法書士報酬

司法書士報酬は不動産の登記手続きや法務関連の業務を担当する司法書士に支払われる報酬です。

不動産投資においては、不動産の登記手続きが必要となる場合があります。登記手続きは、不動産の所有権や担保権の設定などの法的な手続きを司法書士が行います。具体的な業務内容は、不動産の種類や取引の形態によって異なります。例えば、売買契約書の作成や確認、抵当権の設定などが含まれます。

法書士報酬の金額は、業務内容や取引の規模によって異なります。報酬は、一定の基準や算定方法に基づいて設定される場合があります。具体的な報酬金額については、司法書士との事前の相談や見積もり依頼が必要です。